昭和35年〜（1960〜）
経営改善普及事業の開始と支部の設置

経営改善普及事業のスタート

　昭和35年(1960年)、地域の小規模事業者（商業・サービス業は従業員５名以下、製造業は従業員２０名以下）の経営基盤の強化、地域商工業の振興を目的とした国の経営改善普及事業がスタートしました。
　本所は、本事業に積極的に取り組み、小規模事業者からの「金融」「税務」「労務」など様々な相談に的確に対応するため、中小企業相談所を商工部から独立させるとともに、昭和36年からは専任の経営指導員を増員配置し対応しました。

信頼されるビジネスパートナーを目指して支部の設置

　また、昭和47年からは、相談・指導体制を拡充強化するため、順次、支所を新たに開設。昭和55年には、本所管轄の全地区である市内14区と新川町の合計15ヶ所に支所の設置を完了しました。経営指導員は、経営改善普及事業の開始以来50年以上の永きに亘って、小規模事業者の信頼されるビジネスパートナーとして日々活動を続けております。

現在5支部で、小規模事業者の経営を強力にサポート

　時代の変遷とともに小規模事業者からの相談も多様化し、より高度な対応が求められてきたことから、本所では、平成14年に従来の支所を拡充・強化し、支部を設置。現在では、「中央」「大曽根」「星ヶ丘」「新瑞」「金山南」の各支部を通して、地域の小規模事業者の経営を強力にサポートしております。