- 昭和22年(1947)
第1回産業復興発明展
(現あいち少年少女創意くふう展) - 昭和29年(1954)
第1回全国優良機械展 - 昭和29年(1954)
名古屋テレビ塔の誕生 - 昭和31年(1956)
第1回名古屋商業感謝祭
(現な・ご・や商業フェスタ) - 昭和32年(1957)
地下鉄の開通 - 昭和33年(1958)
名古屋空港の整備・促進 - 昭和34年~(1959~)
海外商工会議所との姉妹提携 - 昭和35年~(1960~)
経営改善普及事業の開始と支部の設置 - 昭和40年(1965)
名神高速道路の全線開通 - 昭和42年(1967)
白川町の会議所(現所屋)が完成 - 昭和52年(1977)
中華人民共和国展覧会 - 昭和56年(1981)
本所創立100周年記念事業 - 昭和60年(1985)
ワールドインポートフェア
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昭和34年(1959)
伊勢湾台風と復旧対策本部の設置
気象台始まって以来の暴風雨
昭和33年7月以降、いわゆる「岩戸景気」と呼ばれる好景気が続き、わが国でも重化学工業が急速な発展を続けておりました。
そんな最中の昭和34年9月26日夜半、東海地方を直撃した伊勢湾台風は、最大瞬間風速47.5メートルという、名古屋地方気象台始まって以来の暴風雨を記録。伊勢湾の堤防を乗り越えた高潮は、内陸部まで浸入し、その影響は極めて甚大なものとなりました。
伊勢湾台風による愛知県の被害額は、3,130億円。このうち商工業者の被害額は652億円で、繊維関係の被害が約50%を占めました。
災害復旧に尽力
本所は、直ちに緊急正副会頭会議、災害対策中小企業委員会などを開催。被災中小企業のための金融・税務相談所の急設など、復旧支援に全力で取り組みました。
また、9月30日には、日商に災害復旧対策本部が設置され、佐々部晚穂本所会頭が本部長に就任、復旧に向けての要望事項は、対策本部を通じて直ちに関係先に要望しました。
主な要望事項
- ①中部復興開発庁(仮称)の設置
- ②伊勢湾台風災害復旧について(復旧資材の確保、所要資金の融資)
- ③災害被害者の租税減免について(復旧費用の損金参入)など
飛島村古台付近の家屋の浸水状況
(撮影者:陸上自衛隊、資料提供:中部地区自然災害科学資料センター)
自衛隊が実施した応急復旧工事(筏川付近の仮締め切り工事の作業状況)
(撮影者:陸上自衛隊、資料提供:中部地区自然災害科学資料センター)
水浸しとなった名古屋市南区六条町付近の様子